交通事故賠償金算定センター

後遺障害事故における逸失利益とは
どのように計算すればよいか
計算方法をご説明します。

後遺障害により労働能力が低下したと認められれば、逸失利益として請求することができます。
計算式は下記の通りです。

原則的には事故の前年１年間の年収を収入額とします。もっとも、ケースによっては事故前年の年収と厚生労働省から発表されている年齢別平均給与額（賃金センサスと呼ばれています）を比べた上で、より高い方を収入額とする場合もあります。主婦や学生などの場合は、上記の賃金センサスを基に年収を計算します。年収をどのように算定するかによって逸失利益の額は大きく変わることになります。

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、残存した後遺障害によってどの程度労働能力が失われるか（交通事故の前と比べてどの程度仕事ができなくなったか）という指標を労働能力喪失率といいます。労働能力喪失率は後遺障害の等級により決定されることになっており、一番重い後遺障害である１級では喪失率は１００％、一番軽い後遺障害等級である１４級では５％と決められています。

労働能力喪失期間とは、後遺障害が残ったため労働能力の喪失や低下が継続する期間のことをいい、通常は就労可能年数の６７歳までの期間とされています。そこで、労働能力喪失期間は原則として６７歳から症状が固定した時点の年齢を引いて算出します。症状固定時の年齢が３７歳だとすると労働能力喪失期間が３０年となりますので、事故前の年収に労働能力喪失率を掛けて、３０年を掛けると逸失利益が算定できそうですが、逸失利益の算定の為にはやや複雑な計算が必要になります。　算定された損害額から中間利息を控除する必要があるため、ライプニッツ係数を掛けて算定することになります。このライプニッツ係数とは中間利息を控除するための係数で、裁判上でも使用されている係数です。